映画考察【13th -憲法修正第13条-/13th Netflix】#685

自由の代償を公平にする

奴隷制は廃止されたが
経済成長のため、犯罪者は例外とされる
民間刑務所と電話や食料、医療の利益、低賃金労働のビジネスがある
受刑者は1970年35万人→80年50万人 →90年120万人→2000年200万人→ 14年230万人と増え、世界人口5%🇺🇸に世界の受刑者25%がいる#憲法修正第13条
— Hiroki@AIと思考実験してみた (@bluesbookblog2) February 9, 2025

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Q1: 『憲法修正第13条』というドキュメンタリー映画を見て、どんなことを感じましたか？

アメリカでは奴隷制は廃止されたはずなのに、刑務所ビジネスを通じて実質的な搾取が続いていることに驚きました。特に、「犯罪者は例外」とすることで、低賃金労働が合法化され、刑務所内でのビジネスが成り立っている点が問題だと感じました。受刑者の数も、1970年の35万人から2014年には230万人まで増えていて、世界の受刑者の25%がアメリカに集中しているというデータには衝撃を受けました。自由の代償を公平にするはずだった憲法修正第13条が、逆に不平等を生んでいるのではないかと考えました。

Q2: では、なぜ犯罪者を例外とすることで、実質的な奴隷制度が続いていると考えますか？

アメリカは経済成長を遂げるために、どうしても労働力を確保し続ける必要がありました。そのため、奴隷制を廃止した後も、合法的に低賃金労働を維持できる仕組みが求められました。その結果、「犯罪者なら搾取しても問題ない」という論理が生まれ、刑務所ビジネスが発展したのではないかと思います。この仕組みがあるからこそ、アメリカは覇権国家として成長できた側面もあるのかもしれません。しかし、その一方で、黒人が不当にターゲットにされ、搾取される構造が生まれてしまったとも感じます。

Q3: なぜ黒人は、白人よりも高い確率で受刑者になってしまうのでしょうか？

映画の中で紹介されていましたが、白人の17人に1人が受刑者になるのに対し、黒人は3人に1人の確率で刑務所に送られるというデータがありました。アメリカ全体で黒人の人口は6.5%ほどしかいないのに、刑務所内では圧倒的に黒人の割合が高い。こうした数字を見ると、黒人が不当に標的にされているのは明らかだと感じます。

Q4: こうした不平等な状況が生まれる背景には、どのような制度的な要因があるのでしょうか？

白人至上主義の考え方が根強く残っているのが一因ではないかと思います。白人が黒人を搾取しても良いという暗黙の了解が、社会の構造に組み込まれているのではないでしょうか。その結果、警察は黒人を標的にし、些細な犯罪でも厳しく取り締まるようになっているのではと感じます。また、「三振法（Three Strikes Law）」のように、3回大きな犯罪を犯せば終身刑になる法律も問題です。映画では、ピザを1枚盗んだだけでも1回目のアウトとしてカウントされるケースがあることが紹介されていました。こうした法律が、黒人に対して特に厳しく適用されることで、不平等が加速しているのではないかと思います。

Q5: なぜこうした制度が維持され続けているのでしょうか？

刑務所がビジネスになっているからだと思います。実際、アメリカには民間運営の刑務所があり、受刑者が増えるほど経済的な利益が生まれます。また、受刑者が家族と電話する際の通信サービスや、刑務所内での食料・医療なども民間企業が請け負っていて、これらも大きなビジネスになっています。つまり、「受刑者を増やすことが経済的にプラスになる仕組み」が出来上がってしまっている。その結果、政治や警察がこれを利用し、刑務所の拡大を推し進めているのではないかと思います。

Q6: では、この刑務所ビジネスと政治のつながりは、どのように影響を及ぼしていると思いますか？

具体例までは知らないのですが、政治家にとっても「刑務所を増やす＝経済を回す」というインセンティブがあるのではないかと思います。警察を政府のコントロール下に置きやすくするためにも、この仕組みを維持する方が都合が良いのかもしれません。例えば、トランプ大統領の時代には「法と秩序」を強調する政策が進められましたが、これも刑務所ビジネスと関係しているように感じます。このまま進むと、社会全体がさらに分断され、不平等が拡大してしまうのではないかと危機感を覚えます。

Q7: では、この状況を改革するためには、どのような仕組みが必要だと考えますか？

三権分立がうまく機能していないことが問題だと思います。政治と警察が結びついてしまうことで、チェック機能が働かなくなっている。だからこそ、政府の影響を受けない独立した監視機関が必要だと思います。ただ、現実的にそれを作るのは難しいので、AIのような中立的なシステムを活用して、公平な判断ができるようにするのが一つの解決策かもしれません。

Q8: しかし、AIが権力者の影響を受ける可能性はないでしょうか？

確かに、誰が開発するかによってAIの公平性が変わるリスクはあります。例えば、オープンAIのような企業が管理すれば、政治の影響を受ける可能性があります。だからこそ、オープンソース化されたAI技術を使うべきだと思います。中国の「ディープスピーク」のように、コードが公開されているものを活用し、誰もが監視できる形にするのが理想です。さらに、ブロックチェーン技術を組み合わせることで、透明性を確保するのも重要だと感じます。

Q9: AIを活用した公平な司法制度が実現した場合、どのようなメリットがあると思いますか？

権力者が恣意的に司法を操作することができなくなり、より公平な社会が実現する可能性があると思います。また、AIを活用することで、マイノリティの声を集約しやすくなり、普段は無視されがちな意見も政治に反映されるようになるかもしれません。その結果、民主主義の限界を超える新しい社会の仕組みが生まれる可能性があると考えます。