本要約【そのとき、日本は何人養える? 食料安全保障から考える社会のしくみ】篠原信 #1576

石油などが安いなら9000万人養えるが
高ければ3000万人も難しい

鎖国の江戸〜化学肥料なしの明治は人口3000万人だった
江戸時代は農民80%で2400万人が農業しても5年周期で飢饉が起きた

食品ロス0=安全余裕をなくす
最低1か月かかる農作物にジャストインタイムはできないhttps://t.co/IQ6lnMukUo
— 未熟なリバタリアンがAIソクラテスと思考実験してみた (@bluesbookblog) August 7, 2025

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Q1: 日本は何人まで養えるのか？

日本はエネルギー価格によって養える人口の上限が大きく変わると思います。安価な石油などのエネルギーが安定しているなら9000万人を養えるが、エネルギーが高騰すると3000万人すら困難になるというのは、江戸時代の実例からも納得できます。たとえば、鎖国下であった江戸から明治初期にかけての時代は、農業人口が約80%でありながら定期的に飢饉が発生し、安定した人口が3000万人程度だったんです。つまり、エネルギーの安定供給は現代の食料供給の土台であり、国家として維持できる人口の上限もそれに左右されるという点を意識する必要があります。

Q2: 飢饉が繰り返されたのはなぜ？

当時は天候に大きく左右される農業が主流で、カー技術や冷蔵保存、化学肥料といった現代の農業支援技術がなかったからだと思います。たとえば、江戸時代は農民が80%だったにもかかわらず、5年周期で飢饉が発生していました。作物の生産には最低でも1か月以上かかるため、需要の急変に即座に対応できず、トヨタの「ジャストインタイム」方式のような仕組みは機能しません。このような農業の性質から、作りすぎ＝ロスの発生を許容しなければ、国民全員を安定的に養うことはできないというジレンマがあるんです。

Q3: 食品ロスと安全余裕の関係は？

食品ロスの削減は重要ですが、それをゼロにしようとすると安全余裕まで削られるリスクがあると思います。たとえば、農産物は急な天候や需要の変動に対応できないため、余裕を持った生産が不可欠です。私が言いたいのは、食品ロスが「無駄」ではなく「備え」として機能している面もあるということ。ジャストインタイムのような効率追求型の考え方は、農業の不確実性には合わず、むしろ国民の食の安定供給を危うくしてしまう可能性があります。

Q4: 令和の米騒動はなぜ起きた？

令和の米騒動は、供給不足というよりも不安と誤解による買い占めが原因だったと思います。たとえば、猛暑や水不足によって米の収穫量が落ちたこと、外食需要が急回復したこと、そして「米がなくなるかも」というメディア報道が重なって、消費者がまだ家に在庫があるにもかかわらず買いだめを始めました。結果として、需給バランスが崩れ、実際に価格高騰と品薄が発生した。これはコロナ時のマスク不足と構造が非常に似ていて、情報と心理が需給を乱す典型的な例だったと思います。

Q5: 余裕構造をどう作るべき？

私はある程度の「余らせる」ことを許容する体制が必要だと思います。生産も流通もギリギリで回していると、ちょっとした不安が社会的混乱につながってしまうからです。たとえば、台湾ではオードリー・タンさんがマスクの在庫情報をアプリで「見える化」して、必要な人に届く仕組みを整えたことが功を奏しました。こういったテクノロジーの活用は、モノの流れを透明にし、安心を提供することで過剰消費や買い占めを抑える手段になると思います。だからこそ、政府やメディアの役割も大きいんです。

Q6: 不安をどうコントロールする？

不安の正体は「わからなさ」にあると思います。だからこそ、情報を数値で見える化して、「まだ米の在庫は十分あります」と伝えることが重要なんです。たとえば、私自身も米騒動のニュースを見て不安になりましたが、実際には家にまだ米があった。でも「なくなるかも」という心理でつい買ってしまう。こういった行動を抑えるには、在庫や流通状況をリアルタイムで把握できるシステムが必要です。テクノロジーがこうした安心の土台を支えるべきだと強く感じました。

Q7: 農業人口が減った現実をどう見る？

農業人口が1.2%しかいない今の日本で、食料自給や有機栽培を推進するのは、現実的にはかなり厳しいと思います。江戸時代の農民比率は80%だったので、今はその1/80しか農業に従事していません。有機栽培は労力がかかる分、生産効率が落ちるため、ただでさえ少ない農家では全人口を養うのは難しい。にもかかわらず、国産回帰や有機志向だけを推し進めると、かえって国民の食生活が不安定になってしまうリスクがあるという矛盾をもっと意識すべきだと思います。

Q8: 現実に合った選択をするには？

理想と現実のギャップを理解しながら投票や政策判断をすることが大事だと感じました。たとえば、「日本ファースト」や「有機栽培の推進」など、聞こえのいい参政党の政策でも、実際の農業構造や労働力不足を無視してしまうと、結果的に私たち自身の首を絞めることになります。私は、選挙での一票が「誰に投票するか」だけでなく「どんな未来のシステムを選ぶか」でもあることを、もっと多くの人が意識すべきだと思います。だからこそ、事実に基づいた情報提供と教育が求められます。

Q9: 農業政策で譲れない軸は？

私にとって最も譲れない軸は「安全と安心の両立」です。安全とは、農薬残留基準や収穫量といった客観的な数値であり、安心とはそれをどう感じるかという主観的な受け止め方です。この2つは似て非なるもので、たとえば数値的に安全なものでも、メディアの伝え方次第で不安が広がることがあります。だからこそ、まずは定量的に安全な体制、つまり一定の自給率の確保が必要であり、その上で丁寧に情報を届けて、国民に安心してもらう努力が不可欠だと思います。

Q10: 安心を支える信頼の土台とは？

安心を支える信頼の土台は、正確な情報と透明性だと思います。たとえば、米の流通状況や在庫をリアルタイムで確認できる仕組みがあれば、「買い占めなきゃ」という不安も和らぐはずです。私は、台湾のようにテクノロジーを活用して公共情報を可視化し、それをメディアが適切に伝えることで、不安をコントロールしやすくなると感じました。信頼は、一度で築けるものではなく、こうした情報の積み重ねと日々のコミュニケーションの中でこそ培われていくものだと思います。