金融界と政界、学会が癒着していた
— 未熟なリバタリアンがAIソクラテスと思考実験してみた (@bluesbookblog) July 23, 2025
投資銀行は政治家に商業銀行もできる規制緩和、ローンのパッケージ商品化、40倍レバレッジ可のルールにさせ、学者に政策を正とする論文を書かせた
バブル期は自分たちだけが手数料とボーナスを山分け、破綻後は全員に税金と保険金で賄わせたhttps://t.co/rXaF6wuK6v
AIと思考実験してみた
Q1: なぜ投資銀行と政界・学会は癒着したのか?
投資銀行が政界や学会と癒着したのは、自分たちだけが利益を得られる仕組みを作るためです。規制緩和や金融商品化のルールを政治家に通してもらい、それを正当化する論文を学者に書かせ、バブル期に莫大な手数料とボーナスを得る構図が作られました。こういった行為は表向きには正当化されていなかったものの、当時はメディアも限られていたため、ジャーナリストが追及しても「コメントを控える」などの手法で逃れることが可能でした。今のようにSNSやAIがなかった時代では、こうした構造が半ば公然と続けられていたのです。
Q2: なぜ今は情報の透明性が高まっているの?
SNSの普及で個人が意見を発信しやすくなり、情報が可視化されやすくなってきたのが大きな理由です。特にX(旧Twitter)などのプラットフォームでは、個人が政治家や企業の発言を直接批判したり検証したりできる環境が整いつつあります。こうした技術の進化によって、これまで一部の人たちしか知り得なかった情報がオープンになり、癒着や不正といった構造が徐々に可視化されるようになってきたと私は感じています。過去には見過ごされていたようなことが、今では誰かのスマホから一気に拡散されるという違いがあると思います。
Q3: SNSでの情報拡散にリスクはある?
SNSで情報が簡単に広がることは便利ですが、個人が正しい情報かどうかを判断するのは難しいことも多く、リスクにもなります。特にコロナ禍では、ワクチンについての陰謀論が広がり、多くの人が接種を避けるような動きが出ました。ワクチンは全体での接種率が効果に影響するため、こうした誤情報の拡散は社会全体にとって非常に問題です。正しい情報を見極める「リテラシー」の重要性がますます高まっており、それがなければ、どんなに技術が進んでも逆に社会が混乱する要因になってしまうのだと実感しています。
Q4: 科学技術が悪用されるのはなぜ?
科学技術が悪用される理由は、それによって金銭的に得をする、あるいは社会的に注目されるといったインセンティブが働くからです。政治家が間違った情報をあえて発信しても、それが票につながれば目的達成になってしまいます。複雑な真実よりも、分かりやすく感情に訴える情報の方が、人々の共感を集めやすいという現実があります。結果として、真実よりも誤情報が広がりやすくなり、それを利用して権力や影響力を得ようとする動きが生まれてしまうのです。これは政治家に限らず、学者やマスメディアなど、かつての権威層にも見られる構造です。
Q5: 真実はなぜ伝わりにくいの?
真実は複雑で理解しにくいため、どうしても伝えるのが難しくなります。だからこそ、私たちは「真実はわかりにくい」という前提をまず共有することが大事だと考えています。科学の世界では、反証可能性が基本であり、「絶対に正しい」ことなんてありません。研究者や専門家は、その複雑な真実をできる限り噛み砕いて伝える責任があります。また、社会全体がその役割を認識し、研究や報道、教育などでしっかり役割分担することが、正しい情報を届ける第一歩になると感じます。
Q6: なぜ専門家もポジショントークに流れる?
専門家もポジショントークに流れるのは、そうした発言の方が「得をする」からだと思います。お金がもらえる、注目される、承認されるという欲求に応える内容の方が、より多くの人に届きやすい。特に政治やビジネスの世界では、簡単で感情に訴えるメッセージの方が効果があるので、どうしても真実よりも簡略化された言葉が選ばれやすくなります。私が参考にしている3M――モテたい・儲けたい・認められたい――という人間の基本的欲求が、情報発信の方向性を決めてしまう要因になっているのだと思います。
Q7: 3M欲求を社会に役立てるには?
人間の「モテたい・儲けたい・認められたい」という欲求を否定せず、社会に役立てるには、そうした欲求を満たす手段が「透明性のある行動」であるような仕組みが必要です。例えば、政治家が税金の使い道を完全に公開する制度があれば、それをやった人が称賛され、やらない人は疑問視される空気が生まれます。こうした評価軸をAIなどの技術でサポートし、透明化のスコアなどを提示すれば、「認められたい」人ほど積極的に情報を開示するようになる可能性があります。つまり、個人の欲求と公共性が矛盾しない構造をつくるのがカギだと思います。
Q8: AI技術で政治の透明性は進むのか?
AI技術を使えば、政治の透明性は確実に進むと私は考えています。例えば、政治家の収支報告や経費の使い道を自動で可視化し、国民が一目で分かるようにすれば、やましい使い方はしにくくなります。国政政党になった「チーム未来」党首の安野たかひろさんが提唱しているような「ブロードリスニング」の考え方に基づいて、技術で信頼を担保する仕組みがあれば、国民側も「なぜ開示しないのか?」と自然に問える空気ができます。こういった圧力が働くことで、政治家がAIや透明化ツールを活用する方向へ進んでいくと期待しています。
Q9: 情報開示を進めるために必要なことは?
情報開示を進めるには、まず「見える化」の仕組みを制度として整えることが重要です。技術的にはもう可能な段階にあるので、問題はそれを導入する政治的な意思と社会的合意です。たとえば、全議員の収支報告をAIで分析し、透明性スコアをつけて公表する仕組みができれば、「やらない人」が自然に目立つようになります。人々の承認欲求が「開示すること」に向けば、むしろ自分から積極的に開示する政治家が増えるはずです。その意味で、AIは単なる道具ではなく、行動を変えるきっかけになる存在だと思います。
Q10: AIや制度はどこから導入すべき?
AIや制度の導入は、まず自治体や議員個人レベルから始めるのが現実的です。小さな単位で成功事例を作れば、それが他の議員や地域にも広がっていきます。すでに安野たかひろさんのように、実際に情報開示を実践しようとする政治家も出てきていて、彼らの行動が「なぜ他の人はやらないのか?」という疑問を生む効果があります。まずは一部のリーダーが率先して取り組み、そのメリットを社会に示すことが必要だと思います。それによって制度や技術が広まり、社会全体の透明性が段階的に高まっていくのだと私は信じています。
あなたも映画から学び始めよう
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