悪法も法なり
— 未熟なリバタリアンがAIソクラテスと思考実験してみた (@bluesbookblog) July 14, 2025
1992年～公職選挙法でウグイス嬢1.5万円/日の上限があるが
相場は広島で3〜5万円、東京で10万円を要求するプロもおり、裏金や他業務の領収書で処理されている
労働基準法は守っていては選挙活動できないため、事務所スタッフにも規定から色をつけて渡されているhttps://t.co/CL0EB1ZHg5
AIと思考実験してみた
Q1: なぜウグイス嬢の報酬上限は問題なの？
1992年に定められたウグイス嬢の報酬上限1.5万円は、いまの選挙の実態と大きくずれていると感じます。そもそもこの上限は、当時の金権選挙を反省する中で、報酬によって動員力に差が出ないよう公平を保つ目的で設定されました。しかし、現在では相場が広島で3〜5万円、東京ではプロが10万円を要求することも珍しくなく、実際の現場ではこの上限に収まらない金額が動いています。そのため、実際には他の業務名目で報酬を上乗せしたり、裏金で処理されたりすることもあり、結果的に不透明で不健全な仕組みを助長しているのではないかと考えます。制度の意図は理解できますが、現状との乖離があまりにも大きく、それが政治不信や若者の参加ハードルにもつながっているように思います。
Q2: 制度が変わらないことで誰が一番困る？
一番影響を受けているのは、やはり若い新人候補だと思います。既存の政治家たちは長年の活動で築いた組織やボランティアネットワークがあり、資金面でも安定しています。選挙で必要な作業を手伝ってくれる人も多く、制度の隙間をうまく活用できるような体制を既に持っているのです。一方、新人候補はゼロから始めないといけません。信頼関係のない状態で人を集めるのも難しく、最低限の活動費すら自分で工面しなければならない。その中で、制度の中に組み込まれている「格差」は大きな壁になります。このままでは、どれだけ志があっても実行に移せない人たちが脱落してしまい、結果として政治が入れ替わらない構造を強化しているように感じています。
Q3: 新人候補を支援するには何が必要？
私は、選挙活動の中でも特に負担の大きい部分を制度的にサポートする仕組みが必要だと思っています。たとえば、ポスターの掲示や文書発送、日々の事務作業などを、選挙管理委員会や自治体が一部代行できるようにすれば、資金がなくても基本的な選挙活動を行える仕組みが作れるのではないでしょうか。こうした制度によって、すべてを自前で用意しなければならない新人候補の負担が軽減されるだけでなく、本気で政治を変えたいと思う人たちが一歩を踏み出しやすくなります。一方で、売名目的での参加を防ぐためには、事前審査のような制度や、公的な推薦制度のようなフィルターも検討する必要があるかもしれません。政治参加のハードルを下げつつ、質を保つにはどうするか――そこが今問われていると思います。
Q4: 若者が政治に入る条件は何だと思う？
私は、「条件」で人を絞るのはそもそも間違いだと思っています。たとえば、大学を卒業しているとか、エンジニア出身だとか、そうした形式的な基準で候補者を判断することは、新しい価値観や可能性を潰してしまう可能性があるからです。むしろ大事なのは、これまでの政治家と違う視点を持っているか、違う方法で社会にアプローチできるかということです。若者はまだ実績も少ないかもしれませんが、その分、固定観念に縛られず、柔軟にテクノロジーやコミュニティを活用できる強みがあります。そうした新しい発想や行動力こそ、今の政治に求められているものだと思います。
Q5: 若者の違ったアプローチとは？
やはりテクノロジーの活用がその代表だと思います。特に私は、東京都知事選で注目された庵野隆弘さんと「チーム未来」の取り組みに可能性を感じています。彼らはAIを使った「ブロードリスニング」という手法を使って、さまざまな立場の人たちの意見を集め、それを政策に反映しようとしています。これは従来の政治家のように一方的に演説するスタイルではなく、対話を通じて市民の声を吸い上げていくアプローチです。若者にとってテクノロジーは自然の一部であり、それを道具としてどう社会に活かすかが大事になります。ダグラス・アダムスの言葉にもあるように、35歳以下の人にとってテクノロジーは自己拡張の手段であり、それを武器にした新しい政治の形が、これからどんどん出てくるべきだと思います。
Q6: ブロードリスニングで何が変わる？
この手法の大きな利点は、これまで見過ごされてきたマイノリティの声を可視化できる点です。従来の民主主義は「最大多数の最大幸福」が基本でしたが、それは裏を返せば少数派が犠牲になりやすいということでもあります。ブロードリスニングでは、地域的な事情、ジェンダーの問題、障がいのある人の声など、普段なら政治に反映されにくい意見も取り上げられやすくなります。私は、こうした多様な声が反映されることで、より柔軟で公平な社会が作れると考えていますし、それがテクノロジーを活かした新しい民主主義の形なのではないかと思っています。
Q7: 売名目的の参加者への対策は？
今の時代、売名目的で政治に関わる人が出てくるのはある程度避けられないと思っています。ですが、だからこそ大事なのは、それを見抜き、淘汰できるような社会の目だと思います。たとえば、SNSやネットメディアの発達によって、「この人は本気かどうか」を見極める目が育ってきていると私は感じています。活動内容や言動がすぐに共有される中で、表面的な主張では支持が得られなくなってきています。売名目的の参加者が「損をする」構造を社会が自ら作り出すことで、自然と本気の人たちが応援される空気ができるのではないかと思います。
Q8: SNS時代の民衆の力はどう使う？
SNSの炎上文化には危険な側面もありますが、うまく使えば一定の制御装置として機能するとも思います。現代では、法律が裁かなくてもネットの世論が「社会的死」を与えるようなケースが増えています。これは魔女狩りのようで怖い一方で、売名目的で政治に参加した人に対して社会的に冷ややかな反応が返ってくるという意味では、抑止力になっている側面もあります。ただ、その分、私たち一人ひとりが「正しい判断」をできることが大事になります。誰かを叩くのではなく、正当な批判ができる社会の素地をつくることが求められていると思います。
Q9: 民衆に求められる力は何だと思う？
私は「判断の質を上げること」が何より大切だと思います。感情や雰囲気だけで物事を決めず、情報を自分で確かめ、裏を取る習慣を持つ。そして、誰かを応援する時には「なぜこの人を支持するのか」をきちんと説明できるようになる。そうした力が社会全体に根付けば、自然と「本物」が支持され、「偽物」が見抜かれていくと思います。政治に限らず、あらゆる場面でこの姿勢が求められていて、それが結局、自分たちの社会をつくる基盤になっていくと私は信じています。
Q10: あなた自身ができる一歩は何？
私自身が心がけているのは、ただ情報を消費するのではなく、自分の言葉で考えを発信していくことです。たとえば、選挙で誰かを応援する時、その理由をきちんと文章にしてみる。あるいは、議論の中で自分の意見を持ち、他人の意見も聞いて考えを更新する。それだけでも、少しずつ判断の質は高まっていくと思います。小さなことでも続けていくことで、社会全体の目が少しずつ鋭くなり、売名目的の参加者が入りにくい政治の土壌が育っていくはずです。そう信じて、これからも一歩ずつ行動していきたいと思います。
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