本要約【不平等・所得格差の経済学――ケネー、アダム・スミスからピケティまで】ブランコ・ミラノヴィッチ #1531

経済学者にはナラティブと理論と実証がいる

スミスは土地や労働力が希少な時代、社会向上で地主と労働者は得して資本家は利益が下がって損するとした
クズネッツは所得分配を妥当・平等・効率の基準で判断した
ピケティは資本収益が経済成長を上回っている格差拡大を証明したhttps://t.co/bNwrFXIXhf
— 未熟なリバタリアンがAIソクラテスと思考実験してみた (@bluesbookblog) July 26, 2025

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Q1: 経済学者の理論は本当に現実に役立っている？

私は経済学者の理論や実証が、現代の経済政策に確実に役立っていると感じます。なぜなら、経済学は格差や貧困といった問題を、数式やモデルだけでなく実証研究を通じて分析し、政策として形にしてきたからです。アダム・スミスは労働と土地が希少な時代に、資本家が損をして労働者が得をする構造を指摘しましたし、クズネッツは所得分配の公正さを理論で分析しました。ピケティは「資本収益率＞成長率」で格差が拡大する現象をデータで明らかにしました。こうした研究が、現代の制度や法律の整備につながっていると思います。

Q2: 数式やモデルの経済学が社会制度を変える力を持つのはなぜ？

経済学が社会を変える力を持っているのは、現実の問題に応じて有効な政策を柔軟に選び出す「引き出し」を増やしてきたからです。自然科学のように唯一の正解を追求するというよりは、複雑な社会に対応するために、多様なアプローチを使い分けてきました。たとえばインフレや失業など、状況に応じて財政政策や金融政策、制度改革などを組み合わせて対応しています。私は経済学の強みはこの「選択肢の多さ」にあると考えていますし、それが実社会に役立つ理由だと思います。

Q3: 経済理論・実証・ナラティブの中で今一番足りないのは？

今、私が足りないと感じるのはナラティブです。理論やデータはすでに整ってきていますが、社会に広く伝える力がまだ弱い。ピケティのように、分かりやすいストーリーで経済の本質を語ることができる研究者は少数派です。実際には、難解な専門用語や抽象的なモデルに抵抗感を持つ人が多く、そうした人々が陰謀論やポピュリズムに流される傾向もあります。私は、経済学の成果を噛み砕いて、共感できるストーリーで社会に伝えることが今一番求められていると思います。

Q4: 誰がナラティブを語るべきだと思う？

ナラティブを語るのは政治家の役割だと思います。政治家が社会の方向性を示し、人々を説得し導くためには、経済学の理論をわかりやすく語る力が必要です。そのためには、裏で研究を進める経済学者との信頼関係が大事です。お互いに独立性を保ちつつも連携することで、政策が現実に即したものになります。もしどちらかが主導権を握りすぎたり、癒着が進むと、2008年の金融危機のように大きなひずみが生まれてしまいます。だから私は、このバランスが民主主義の健全さに直結していると考えています。

Q5: 政治と学問の癒着を防ぐにはどうすればいい？

癒着を防ぐには、説明責任と透明性が不可欠です。私はAIやテクノロジーの発展が、説明責任を後押ししてくれると考えています。たとえば公費の使用について、領収書1枚まで記録し公開する流れが進んでいますし、政治家の発言や意思決定もデジタルで記録され、検証可能になります。こうした環境では、「説明しない自由」は通用しなくなります。私は、見える化された政治が癒着を防ぎ、経済学との健全な連携を支える土台になると確信しています。

Q6: 資本主義は非資本家にも利益をもたらしている？

私は、資本主義は非資本家にも大きな利益を与える仕組みだと考えています。ヨハン・ノルベリの『資本主義が人類最高の発明である』によると、iPhoneの例では資本家の取り分はわずか2.2%、中国の労働者は1.3%、残り98%以上が消費者の利益になっています。つまり、起業家や資本家がリスクをとって挑戦することで、私たち消費者は安価で高品質な商品やサービスを享受できる。もちろん挑戦には失敗も多く、成功するのはごく一部ですが、だからこそ私は、資本主義は「一部の勝者のための制度」ではなく、多くの人に恩恵を広げる可能性のある仕組みだと捉えています。

Q7: 格差が広がっても民主主義があれば問題ない？

私は、格差が広がっても民主主義が維持されていれば社会は持続可能だと思います。重要なのは、すべての人に選挙権という政治的権利があり、自らの意思を反映させられること。そして言論の自由があれば、不満や疑問を自由に表明し、議論ができる環境が整います。これらが揃った自由民主主義国家（たとえば日本、アメリカ、ドイツなど）は、格差問題を抱えていても社会が崩壊せず、制度の中で改善を目指すことができます。私は、この政治的な自由こそが、経済的な不平等を乗り越える鍵になると考えています。

Q8: SNSで意見が分断する現状をどう見る？

私はSNSによる意見の極端な分断を危機と感じています。なぜなら、SNSのアルゴリズムは自分と似た意見だけを届ける傾向があり、異なる立場に耳を傾ける機会が減ってしまうからです。その結果、自由民主主義国家であっても、実質的には意見が閉じた集団内で固まり、社会的対話が困難になります。私はこの状況を改善するために、メディアリテラシー教育や公共的な議論の場づくりが欠かせないと考えます。異なる意見を恐れず、対話を通じて理解を深める文化を育てていくことが必要です。

Q9: 言論の自由が保たれていれば格差社会でもいい？

私は、言論の自由がしっかり保たれていれば、格差のある社会でも健全な形で成長できると考えています。言論の自由があれば、どんな立場の人でも不満や提案を発信でき、それが政治や経済の改善につながる可能性があります。たとえばピケティのような経済学者の研究が多くの読者に届くのも、自由な出版・表現の場があるからこそです。私はこの自由な言論空間が、格差に対するチェック機能として社会を支えていると思います。つまり、格差の存在自体よりも、その不満を口にできないことの方がずっと危険なのです。

Q10: 民主主義の未来を守るには何が必要？

民主主義を守るには、私は「教育」と「情報へのアクセスの平等」が何より大切だと思います。自由民主主義は実は歴史的に見ても非常に珍しい制度であり、市民権（言論の自由）と政治的権利（選挙権）の両方がそろっている国は少数派です。たとえば日本やアメリカ、ドイツは両方を持ちますが、ロシアやアルゼンチンは選挙はあっても言論の自由がなく、中国や北朝鮮はその両方がありません。私は、こうした違いを理解し、自国の制度を支えるためには、制度の仕組みや歴史を学ぶ教育が不可欠だと感じています。民主主義は与えられたものではなく、守り続ける努力が必要です。