ヒュームの3つの基本法の所有・交換・契約が揃わないとタダ乗り問題が起きる
— ひろき@未熟なリバタリアンがAIソクラテスと思考実験してみた (@bluesbookblog) July 12, 2025
費用計上、便益無視の誤謬がある
喫煙者は社会のお金を節約しているとも言える
治療不能な肺がん、安上がりな心臓発作で死なない場合、他の高くつく原因でいずれ必ず死ぬことになるhttps://t.co/aXPSoRp1PE
右派の保守、リバタリアンの誤謬がある
— ひろき@未熟なリバタリアンがAIソクラテスと思考実験してみた (@bluesbookblog) July 12, 2025
援助や補償は無責任やモラルハザードを生み、逆選択が起きる
20歳以降の産んだ家庭の貧困率は8%だが
10代で妊娠しても貧困、シングルマザーの補助金があるから産む選択をし、79%が貧困になる
最小国家でも罰を科すコストの財源がいるhttps://t.co/aXPSoRp1PE
左派の革新、リベラルの誤信がある
— ひろき@未熟なリバタリアンがAIソクラテスと思考実験してみた (@bluesbookblog) July 12, 2025
効用が同じなら需要が低く、供給が容易な消費をする
オーガニックでなくてもいいなら買わないべき
蛍光灯や白熱電球にこだわりがないならLEDに変えるべき
紅茶orコーヒーで迷うぐらいなら、資源量が多く生産も容易な紅茶を飲むべきhttps://t.co/aXPSoRp1PE
AIと思考実験してみた
Q1: タダ乗り問題はどんな時に起こる？
タダ乗り問題は、自分だけ得しようとする人が罰されずにそのまま得をしてしまう時に起こります。なぜなら、みんながルールを守って協力する中で、一部の人が協力せずに利益だけ受け取ると、真面目な人が損をしてしまうからです。たとえば、授業で発表のグループ作業をしているのに、誰かが何もせず名前だけ載せても評価されるようなものです。そうならないように、所有や交換、契約といったルールがしっかり整っていることが重要だと私は思います。
Q2: 所有・交換・契約の中で一番大事なのは？
私は「契約」が一番大事だと思います。理由は、社会の中でルールが守られないと、自由や財産も守れなくなるからです。ホッブズやロック、ルソーなどが説いた社会契約論でも、国家が契約を守ることで個人の自由が保障されるとされてきました。もし契約が無視されたら、ルールが崩れてフリーライダーが増え、みんなが安心して暮らせなくなります。契約が社会の土台を支える最も大切な仕組みだと私は考えます。
Q3: 国家が契約を守らないとどうなる？
国民国家が契約を守らなかったり機能しなかったりすると、社会は無法地帯のようになってしまうと思います。なぜなら、人々は大きな国家を信頼できなくなり、より小さな集団や自己中心的な行動に流れるからです。たとえば、制度が信用できないとき、個人は自分で武器を持って自衛しようとしたり、税金を払わずサービスだけを受けようとしたりするかもしれません。そうならないためには、罰則やコストの負担ルールを国家がきちんと機能させることが重要です。
Q4: モラルハザードを防ぐ制度設計とは？
モラルハザードを防ぐには、行動の結果だけでなく、その背後にあるインセンティブの仕組みを見て制度を設計することが必要です。理由は、制度が間違った動機を生むと、良い結果が出にくくなるからです。たとえば、アメリカでは10代で妊娠しても補助金が出るため、逆に若年出産が選ばれ、79%が貧困に陥るという統計があります。だからこそ、政策は試してみて、結果を見て柔軟に修正することが大切で、そのプロセスが健全な社会をつくると私は思います。
Q5: 政策に必要なデータは何？
政策をつくるには、定量データと定性データの両方が必要だと思います。理由は、数字だけでは見えない人々の実感や生活の質も重要だからです。私はAIの活用によって、広く多くの人の意見を集め、分析することが可能になると思います。たとえば、アンケートや口コミの分析をAIに任せることで、政治家や役人が現場に行ってリアルな声を聞く時間を確保できます。そうすることで、政策に人間味と説得力が加わると考えています。
Q6: 民意をAIでくみ取るときの信頼基準は？
AIで民意をくみ取るには、一次情報へのアクセスとその透明性が信頼のカギになると思います。理由は、誰でも確認できる情報源があることで、データのねつ造や誤解が防げるからです。たとえば、YouTubeで実際のインタビュー動画を公開したり、SNSでの発信内容がオープンになっていれば、偏った印象操作も減るはずです。私自身も、SNSよりも現場の声を直接届ける仕組みがある方が信頼できると感じます。
Q7: ネット世論が強すぎるとどうなる？
ネット上の声が強くなりすぎると、実際の社会を反映しない偏った意見が政策に影響するリスクがあると思います。なぜなら、ネットに書き込む人は一部の層に限られていて、声の大きさが現実の多数意見とずれている場合があるからです。私の感覚では、部活や仕事が忙しい人ほどSNSで意見を表明しない傾向があり、ネットの意見は『暇な人たちの声』に偏っているとも言えるかもしれません。その点を意識する必要があります。
Q8: 偏ったネット意見への対策は？
偏ったネット世論に対抗するには、その発信者がどれくらいの人数に当たるのか、データで確認することが大事だと思います。理由は、ネット上の声が多数派のように見えても、実は少数意見ということがあるからです。たとえば、Yahoo!コメントには月に1億件近い書き込みがありますが、実際に書いている人はせいぜい全人口の2〜3%程度だと推測されます。私はこうした割合を数値で示すことで、政策判断の偏りを防げると考えます。
Q9: SNSは政治にどう影響している？
SNSは今やテレビ以上に政治に影響を与える存在になっていると思います。理由は、誰でも意見を発信できて拡散も早く、政治家の言動にすぐ反応が返ってくるからです。たとえば、トランプ元大統領はポッドキャストなどの長時間インタビューを活用して、直接支持層にメッセージを届ける手段としてSNSを使いこなしていました。私はこのようにSNSが民意の一つの窓口になっている現状を無視せずに活かすべきだと感じています。
Q10: ネットと実社会の声、どう両立させる？
ネットと実社会の声を両立させるには、AIなどを使ってネットの声を効率的に拾い上げつつ、現場に足を運ぶことも忘れない姿勢が必要だと思います。理由は、ネットの声だけではリアルな生活実感がわからず、逆に現場だけでは広い民意をすくいきれないからです。私は、AIに意見を集めさせて統計化し、そこで得た疑問を持って現地を訪れるというような循環を政治に組み込めば、両方の意見が活かせると信じています。
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